新百合ヶ丘総合病院が所属するグループ「南東北グループ」が新聞に掲載されたのでご紹介します!!!

「がん研究に新施設」「データセンター整備」

医療特区　福島県に
政府と福島県で検討を進めている医療特区制度の概要が明らかになった。薬事法の規制を県内に限って緩和し、医療機器の製造・販売への新規参入を促す。県内の病院に症例を集めたデータセンターや、再発がんの研究所を設置し、医薬品や医療機器のメーカー、研究者などを誘致する。政府は2011年度第3次補正予算案で約100億円を計上する見通しだ。
東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴う避難勧告や風評被害で、福島県内の産業は大きな打撃を受けた。福島県からの要望を受け、医療を地元の産業の新たな柱とし、震災からの復興につなげる。
薬事法では医療機器の製造や販売をする際、3年以上の経験のある社員の雇用が義務付けられている。医療特区制度によって、この規制を県内に限って緩和する。新たに開発した機器を検査する費用も政府が補助し、高い技術を持つ中小企業などが医療産業に参入しやすいようにする。医療機器に求められる安全性については、県が研究会を開き、独自に認定試験を実施するなどして担保する。
研究開発拠点の整備も進める。福島県立医大に県内の症例を集めたデータセンターを設置。症例データは医薬品の開発に不可欠で、メーカーの誘致につなげる。
総合南東北病院には、中性子線を使ってがん細胞のみを殺す治療法「ホウ素中性子捕捉療法」（BNCT）臨床研究拠点を創設し、京都大や筑波大の研究者が参加する。BNCTは治療が難しいとされる再発がんへの効果が大きいとされ、国内外から治療を望む患者が集まるとみられる。患者の家族や見舞客が訪れることで、経済効果も見込まれる。

（平成23年8月12日　日本経済新聞より）