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地域情報誌 タウンニュース 2019年4月号 掲載記事より

広汎性発達障害児の家族支援を

小児科 部長
四家 達彦(しけ たつひこ)

広汎性発達障害(PDD)児は、定期健診および保育園、幼稚園、小中学校の保育士や教諭の丁寧な行動観察のおかげで社会に認識されるようになりましたが、患児家族のことを忘れてはなりません。行動障がいは保護者、とりわけ母親にかなりの肉体的精神的負荷をかけ、患児のきょうだいにもさまざまな影響をおよぼすと考えられるからです。

患児と家族の物理的・精神的距離の確保は大切です。そのため、デイサービスや宿泊可能な預かり施設の拡充が望まれます。このような施設利用は行政の努力にもかかわらず、受け皿・人手不足の結果、きわめて狭き門となっています。
ご家族が安心して生活できる社会のしくみがより整うよう、こうした施設の充実を医師の立場からも願うばかりです。